アメリカ合衆国など資本主義国を中心とした「有志連合」諸国側からは、「悪の枢軸」の一国とされている。2005年には国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択されている。多くの国々が、同国について、国政が軍国主義的、言論の自由や基本的人権が尊重されていない、といった認識をもっている。亡命者（脱北者）の証言からうかがわれる数多くの政治犯収容所（強制収容所）の存在、また自国民の殺害・圧政を理由にアメリカを中心とした国際社会から非難されている傾向がある。かねてよりアメリカから「テロ支援国家」として指定されていたが（2008年10月テロ支援国家の指定は解除された）、これは1987年11月の「大韓航空機爆破事件」が直接の契機である。赤軍派を匿っている問題（よど号ハイジャック事件等参照）や、ミサイルなどを違法に輸出していること、国家規模でのドル紙幣偽造（通貨テロ）の疑いが濃いことも理由と考えられる。