狭義の台湾

1885年に清朝が新設した台湾省に属していた地域を指しており、具体的には台湾島と澎湖島、蘭嶼島及びにその周辺諸島から範囲が構成されている。この範囲は、1895年の下関条約で大日本帝国の一部となっていたが、1945年の第二次世界大戦終結後にGHQの委託を受けた中華民国軍が進駐。1949年に大陸から中国共産党に追われる形で中華民国政府機能を台湾に移動した。ただし、日本国は1952年のサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）において、権原を含める一切の権利を放棄しているが、その帰属を明言しておらず、国際法上は依然として空白地若しくはアメリカ合衆国の暫定占領地区となっている。

広義の台湾

中華民国の政府が実効的に支配している全地域を指しており、具体的には台湾島に福建省沿岸の馬祖列島・烏坵島・金門島、及びに東沙諸島と南沙諸島の一部（太平島、中洲島）を加えた範囲から構成されている。この範囲は、国民政府が1955年に浙江省大陳列島の領有権を喪失したことで確定した。なお、福建省沿岸にある諸島を狭義の台湾地域と区別して金馬地区（金門島と馬祖列島の頭文字に由来）と呼称することもある。

これは、国共内戦を経て1949年に中国共産党率いる一党独裁国家である中華人民共和国が成立した後に発生した地域概念である。本来、「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」を自称する二つの政府が並立し、それぞれ台湾に対する権利を主張する事態となった。

その後、米ソを中心とした冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得してからは多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認したが、それ以降も民主主義国家である中華民国との非公式な関係維持を望むアメリカや日本などの多くの国では、中華民国が実効支配している地域を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、「台湾」という地域名称で呼称し始めた。

そのため、広義の「台湾」の地域範囲は主に中華人民共和国を「正統な中国政府」として扱っている国々で使用されており、日本も同様である。