事故死亡者の統計は、警察が集計した、事故による被害者が事故発生から24時間以内に死亡した場合のものが主に用いられており、下記の人数も基本的には24時間以内死者数である。警察の統計としては、そのほかに30日以内に死亡した場合のものもある。

交通事故死亡者数は、戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇と呼応して増加し、年間1万人以上が死亡する事態となった。1960年頃から戦争でもないのに膨大な人数が犠牲となることを比喩して「交通戦争」と呼ばれる事態となった。特に1970年には交通事故で年間で1万6765人が死亡、史上最悪の年となった。当時の犠牲者の多くは歩行者であり、特に子供、それも幼児が半数以上を占めていた。この後、警察や道路管理者などが交通安全対策に取り組んだこと、また、2度の石油ショックなどで経済の伸びが鈍化したことなどによる影響で、事故数、被害とも一端は減少に転じた。

その後、交通事故の犠牲者は1980年代に再び増加し、バブル経済真っ只中の1988年に1万人を超えたが、1993年以降減少に転じている。1970年代の減少と合わせ、経済の盛衰が交通事故犠牲者の増減と相関関係を示している。2007年の死者数は5744人とついに5000人台に減少したが、これは1953年以来のことであり、いかに犠牲者が激減したかを物語っている。

車輌側の走行能力があがるにつれて1970年代後半からの交通事故犠牲者は運転中の乗員が主なものとなっていったが、車両側の安全装置（プリテンショナー（衝突時締付け）機能つきシートベルト・エアバッグ・衝撃吸収ボディ）の向上と、救急医療の発達によって救命率が上昇したことなどにより、自動車乗員の犠牲の減少に寄与している。

なお、医療技術が発達した現在においては24時間以上生存している負傷者が増加したことも統計に影響を与えている。例えば、2003年における事故後1年以内の死亡者は1万人を超える。

交通事故による人口10万人当たりの死亡数は9人であり、これは他の死亡原因と比較すると、地震の5人（阪神・淡路大震災のあった1995年の数値）、火事の1.7人、他殺の0.52人より多いが、自殺の24人よりは少ない<ref>市民のための環境学ガイド - リスク報道を超えて 死亡数によるリスク表現、2006年10月29日付、2008年5月25日閲覧。</ref>。