横浜経済の特徴としては、市外からの所得が東京特別区及び12政令都市の中で最大となっていることが挙げられる。また、市内総生産と市内最終需要を比較すると需要が供給を上回っており、移入超過となっている<ref>この節は、「平成16年度 横浜市の市民経済計算(横浜市の市民所得)」(横浜市都市経営局政策部政策課、2007年(平成19年)3月26日公表)を参照。</ref>。

市内総生産

横浜市の市内総生産は、12兆6814億円(平成15年)。これは、神奈川県シェアでは41.2%、全国シェアでは2.5%となる。また、この規模を都道府県と比較すると10位の静岡県と11位の茨城県の間に位置し、OECD諸国と比較すると24位のポルトガルと25位のチェコの間に位置する。他の政令指定都市との比較では、大阪市の約6割の規模であり、名古屋市とほぼ同じ。

内訳は、第一次産業が119億円 (0.1%)、第二次産業が2兆7473億円 (21.7%)、第三次産業が10兆4379億円 (82.3%) となっている。他の政令指定都市と比べ、第一次産業の額と第二次産業の建設業の割合、第三次産業の不動産業の割合が大きく、第三次産業の金融・保険業、卸売・小売業、サービス業の割合は小さいが、第三次産業は名古屋とほぼ同じ。

市民所得

横浜市の市民所得は11兆3077億円で、一人当たりでは320万6千円(平成15年)。これは、国民所得を100とすると110.9となる。

市民所得のうち雇用者報酬は9兆5924億円で、市民所得に占める割合は84.8%。これはいずれも政令指定都市の中で第1位である。市民所得のうち企業所得は1兆5427億円で、市民所得に占める割合は13.6%。政令指定都市中、額では第3位であるものの、割合では最下位の第12位となっている。

また、市民所得全体のうち、市外からの所得は2兆4727億円となっている。これは、市内から市外へ通勤する人の数が、市外から市内へ通勤する人の数より多いことを示している。2000年(平成12年)の国勢調査によれば、移動人口は、東京都区部、川崎市に対する流出超過となっている。

市内総支出

市内総支出(＝市内総生産)は12兆6814億円。他の政令指定都市との比較では、家計の最終消費支出が大きいことが挙げられ、その額は8兆7137億円と大阪市(5兆4206億円)の1.6倍の規模である。横浜市の民間住宅投資は7372億円で、政令指定都市中第1位。民間企業設備投資は1兆5810億円で、第1位大阪市(2兆7027億円)の約6割の規模。公共投資は5208億円で、名古屋市(5854億円)に次ぐ第2位。

労働力・就業者数等(平成17年国勢調査より<ref>平成17年国勢調査 第2次基本集計結果「横浜市の概要」 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係</ref>)

横浜市の労働力率は62.0%となっている。これは全国平均 (61.5%) 並みで、政令指定市の中では第8位、首位の川崎市 (66.1%) より4.1ポイント少ない。

また、完全失業者数は97,464人、完全失業率は5.3%となっている。これは政令指定市のうち、広島市 (5.0%)、静岡市 (5.1%) に次いで、3番目に低い。

戦後、第1次産業の就業者数、就業者割合は一貫して減っている。第2次産業の就業者数および就業者割合は高度経済成長期に拡大。その後は産業構造の転換により、数の上では増減したものの割合は減少している。第3次産業の就業者数は一貫して増加しており、就業者割合も昭和35年を除いて常に拡大している。平成17年には就業者割合が74.8%に達した。

平成17年の産業別就業者割合を全国平均と比較すると、農業(全国4.4、横浜0.5)と製造業(全国17.3、横浜13.6)が低く、情報通信業(全国2.6、横浜6.6)とサービス業(全国14.3、横浜17.9)の割合が高くなっている。

• 15歳以上人口(A):3,063,487人
  • 労働力人口(B):1,834,323人
    • 就業者総数:1,736,859人
      • 第1次産業:8,935人 (0.5%)
      • 第2次産業:378,582人 (21.8%)
      • 第3次産業:1,299,538人 (74.8%)
    • 完全失業者数(C):97,464人
    • 労働力率(B/A):62.0%
    • 完全失業率(C/B):5.3%