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5.市政
旧くから市制実施していた五大都市にあるように、伝統的に市議会を市会と称している(地方自治法規定外の通称として)。
また、旧「助役」を、「副市長」と呼称してきた。(その後の地方自治法の改正により、正式名称となった。)
東京一極集中も手伝って人口最大市となった横浜市であるが、当面の課題としては、の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。
歴代市長(カッコ内は任期)<ref>「市政記録2006年版」第1部 市勢編、横浜のあゆみ 横浜市市民活力推進局市民情報室</ref>
平沼亮三(1955年(昭和30年)4月25日 - 1959年(昭和34年)2月13日。在職中死去)
半井清(1959年(昭和34年)4月25日 - 1963年(昭和38年)4月22日)
飛鳥田一雄(1967年(昭和42年)4月23日 - 1971年(昭和46年)4月22日)
飛鳥田一雄(1971年(昭和46年)4月23日 - 1975年(昭和50年)4月22日)
飛鳥田一雄(1975年(昭和50年)4月22日 - 1978年(昭和53年)3月1日)
細郷道一(1982年(昭和57年)4月16日 - 1986年(昭和61年)4月15日)
細郷道一(1986年(昭和61年)4月15日 - 1990年(平成2年)2月15日。在職中死去)
高秀秀信(1994年(平成6年)4月8日 - 1998年(平成10年)4月7日)
高秀秀信(1998年(平成10年)4月8日 - 2002年(平成14年)4月7日)
中田宏(2006年(平成18年)4月8日 - 、任期満了日は2010年(平成22年)4月7日)
- 財政<ref>この節は、横浜市行政運営調整局財政課のサイトを参照。</ref>
- 平成20年度(2008年度)予算
- 一般会計 1兆3,599億円
- 市税収入見込額 7,354億円
- 市債 1,113億円(平成20年度末の市債残高は2兆3,961億円の見込み)
- 特別会計 1兆3,171億円
- 公営企業会計 6,425億円
- 全会計純計<ref>会計間で相互にやりとりする重複部分を除いた純計。</ref> 2兆3,767億円
- 平成18年度(2006年度)決算
- 一般会計
- 歳入決算額 (A) 1兆3,186億円(うち市税収入 6,855億円)
- 歳出決算額 (B) 1兆2,998億円
- 形式収支 (C)=(A)-(B) 188億1,200万円
- 翌年度への繰越財源 (D) 123億3,700万円
- 実質収支 (E)=(C)-(D) 64億7,500万円
- 特別会計
- 歳入決算額 (A) 1兆4,617億円
- 歳出決算額 (B) 1兆4,510億円
- 形式収支 (C)=(A)-(B) 106億2,100万円
- 翌年度への繰越財源 (D) 5億8,100万円
- 実質収支 (E)=(C)-(D) 100億4,000万円
(出典:Wikipedia)