の特定電気通信役務提供者にあたるため、きちんと削除や、裁判所の発信者情報開示命令に応じれば賠償責任を負うことはない。なお、西村は

「僕は沖縄から北海道まで訴えられているので、自腹で日本中を回るか、1件100万円以上払って弁護士をつけるかなんです。でも『（裁判を）やらない』という選択肢をとったら何も起きなかった。これが現状。勝とうが負けようが、払わなければ一緒なんですよ」

「もし僕に金を払わせたいなら、国会議員に言って、そういう法律を作ればいい」と主張している。なお、裁判に勝訴した原告がこの法的決定を用いた削除要請を行うことが少ないと言い、西村は困惑しているようである<ref name="200708youtube">重森泰平 「YouTubeはニコニコの露払い・ひろゆき氏に聞く」 NIKKEI NET、2007年8月27日。</ref>。また、夕刊フジによると2007年1月12日、東京都の会社員男性（35）が東京地裁に対し「2ちゃんねるのドメイン（2ch.net）」を含む西村の財産仮差し押さえの申請をした。しかし2008年12月現在、本件に関する何かしらのアクションはないのこと<ref>ドメインは現在は第三者法人の所有であるため、差し押さえはきわめて困難である。</ref><ref name="200708youtube" />。

これまでには2006年8月に同男性が東京地裁に情報開示を求める申し立てをしたにも関わらず西村博之が出廷しなかったことや、同年9月に下った仮処分命令を西村が放置していたことから一日あたり5万円の延滞金を要求し、それが100日以上分に膨れ上がった、という経緯がある。加えて16日には西村に対する破産宣告の第三者申し立ても行なった。このように繰り返し警告をうけていても、西村本人が十分な対策を行っていないため、同じトラブルが繰り返されている。