左派が課題としてきた問題に取り組み、過去の軍事政権下における人権抑圧について検証を進めた。

朝鮮日報、東亜日報という既存の保守系メディアとは鋭く対立し、その力を殺ぐべく言論改革を唱えた。これは後に大手新聞社の発行部数を抑制し、政権に融和的な中小言論を経済的に支援する「新聞法」や、報道被害に訴訟で対抗する道を拓く「言論仲裁法」といった言論改革法の成立に結びついた。北朝鮮の工作員から反米活動の大衆化や金泳三元大統領と黄長燁元北朝鮮労働党秘書に圧力をかけることなどの指令を受けていた南北共同宣言実践連帯<ref>[http://s02.megalodon.jp/2009-0516-0008-37/japanese.joins.com/article/article.php?aid=105453&servcode=500(http://s02.megalodon.jp/2009-0516-0008-37/japanese.joins.com/article/article.php?aid=105453&servcode=500)§code=500 「実践連帯、北朝鮮の指令で活動していた」 ] 中央日報 2008.10.01</ref>などの親北朝鮮団体に政府補助金を支援した<ref>｢利敵団体｣の嫌疑の｢実践連帯｣に国民の税金を出した盧武鉉政権 現代コリア 2008.10.28</ref>。