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5.他の政策
5.2.外交
- 郵政民営化など米国からの要望をまとめた年次改革要望書の内容を実行に移した(ただ、郵政民営化については1970年代から主張していた)。
- 靖国神社参拝により、中国・韓国の態度を硬化させ、在任期間中は首脳会談はもとより、首相特使派遣すらできないほどまでに関係が悪化した。
- アメリカ同時多発テロ後にテロ対策特別措置法を制定し、アメリカのアフガニスタン侵攻では海上自衛隊をインド洋に派遣し、イラク戦争後は米国主導の「イラク復興事業」に支援活動として陸上・航空自衛隊の派遣を決定した。
- 戦略的外交諮問機関 対外タスクフォースを設立。
- 日本に観光客を呼び込むYOKOSO!JAPANキャンペーンを実行。その一環として、中国人や韓国人、台湾人等の観光客に対するビザ免除等を行った(日本国籍者は相互主義により相手国でビザ免除となる)。
- 北朝鮮に訪朝し金正日総書記と正式会談。北朝鮮政府は日本人拉致への直接関与を認めた。また、五人が生存して日本へ帰国。(交渉継続中)
(出典:Wikipedia)