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5.他の政策
5.1.内政
- 自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を閣僚に起用した。
- 竹中平蔵、菅義偉に地方公共団体の財政健全化基準を作成させた。
- 公的資金を銀行に貸し付けることで、150兆円にも及ぶ銀行の不良債権処理を行った。
- 時限立法である株式会社産業再生機構法を成立させて財務体質が問題である企業を個別に支援した。
- 共産党以外のすべての党から賛成を得て労働基準法と労働者派遣法を改正し、派遣社員の派遣期間を3年から無制限に延長した。
- 同様に労働基準法の改正で、企業による解雇権濫用を無効とした。
- 2003年の通常国会において、有事関連法案を与党自民党と民主党の賛成を得て可決させた。
- 介護保険では特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を保険から外した。
- 国民負担率の維持を試みたが、日本医師会の反対により医療費の伸び率管理を断念した。
- 財政再建のため、診療報酬の引き下げ（2002年に1.3%、2006年に1.36%）、サラリーマンの窓口負担の増加（2割→3割）、保険料の引き上げ（月収をベースとした算定→年収をベースとした「総報酬制」）の三方一両損<REF>「三方一両損」という言葉で自らの改革を自画自賛したが、国会で故山本孝史議員から「三方一両損」の意味を知っているのかと質され返答できなかった。三方一両損は大岡裁きで知られる大岡忠相(大岡越前)のいわゆる大岡政談に出てくる話で、三両を落とした大工とそれを拾った左官が互いに譲り合って受け取ろうとしなかったので、大岡が自分の一両を足して二両ずつ分け合わせたという話。小泉の改革では保険機構はまったく損をしていないばかりか、被保険者は日頃の保険料も、窓口負担もともに増えているので三方一両損の比喩は全く当たらない。</REF>を行った。
- パソコン等の製造業者にリサイクルを義務付ける資源有効利用促進法を成立させた。
- 道路関係四公団の民営化法案成立。
- 構造改革特区により規制緩和を促進。
- 特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。
- 「健康保険法等の一部を改正する法律」（2006年6月21日公布）を与党多数で採決し、後期高齢者医療制度を導入。
- 2006年には谷垣禎一財務相、中川昭一農水相の反対を押し切って、6.5兆円の不良債権（2007年3月期）を抱える政策金融機関の統合民営化（株式会社日本政策金融公庫）を推し進めた。
- 三位一体の改革として地方交付税の削減、地方への税源移譲。
- 生活保護費や児童扶養手当の削減。
- 最低資本金制度の特例措置（後に会社法の制定）により1円から企業を立ち上げることを可能にした。
- 国家戦略本部を設置。
- ハンセン病訴訟において、国側の責任を認め患者・遺族側と和解。
- 特別会計合理化法案（仮称）を閣議決定し、特別会計透明化の方向性をつけた。
- 障害者自立支援法を成立。受益者は介護・訓練費用の1割を負担することとなった。
(出典:Wikipedia)
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