自営業が可能なパチンコ産業では、国籍・出自による就職差別<ref>野村進『コリアン 世界の旅』（講談社プラスアルファ文庫）より。</ref>が影響する他産業に比べ、就業者に占める在日韓国・朝鮮人の割合が高いとみられ、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている<ref>

• パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営だという見解を示した。
  • またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。
• AERA（2006年2月13日号）では全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%とし、1993年の武藤嘉文元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と認めている、と報道した。</ref>。

２００９年７月現在の店舗数は１万３０００件程度に減少している。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており<ref>"日本政府、民団に制裁措置"、に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、パチンコの収益が北朝鮮に渡っていると信じる専門家が存在することを伝えている<ref>Pinball bumper business for N. Korea, Japan fears2006年4月12日 Associated Press</ref>。