上述の通り、過失の要件は、主観的な要素（加害者の不注意等）ではなく、客観的な要素（予見可能性に基づく結果回避義務違反）を基礎として判断されるようになった。それに伴い、過失の要件と違法性の要件は、その内容にほとんど違いがなくなったことが指摘されている。

すなわち、違法性判断における違法性とは、＜結果を発生させた加害者の行為が不法行為法上違法と評価されるか＞の問題である。これを権利に重点を置いて言い直せば、＜侵害された被害者の権利・利益が不法行為法上保護されるべきか＞の問題であるとも表現できる。ここで「違法」や「権利侵害」の意義が問題となるが、判例によれば、ここにいう「違法」ないし「権利」は法律上の権利に限られないとされており、現在これに異論はないと思われる。そうすると、不法行為法上の違法とはいっても、不法行為法においては、刑事法のような違法な行為類型についての明文の規定があるわけではなく、また行政法のように行政行為に根拠規定が必要とされてそれを欠けば違法となるわけでもないので（刑事法では「殺人罪」「傷害罪」「窃盗罪」等、明文の規定がある。また、根拠規定を欠く行政行為は「違法な」行政行為である）、どこまでが不法行為法上の違法となるのか一義的には決まらない。結局、ここでは、損害の公平分担や被害者救済、不法な侵害の抑止といった不法行為法の基本理念に基づき、加害者側の行動の自由と被害者側の権利利益の保護との均衡点を探ることが期待されていると解される。具体的には、侵害された利益の性質や重要性、侵害の程度、加害者の立場・地位、あるいは侵害を避けるために必要な費用等の諸要素を総合衡量した上で、加害者の行為が違法か否か、あるいは、侵害された権利・利益が不法行為法上保護されるべきか否かの判断をすることとなる。

他方、過失の要件が客観化され、結果回避義務違反として捉えられた場合、その判断においても、上記と同様のことが言える。なぜなら、過失判断における結果回避義務とは、＜発生した侵害を避けるべき不法行為法上の義務があったか＞の問題であるが、こうした不法行為法上の義務は刑法や行政法のように明文で規定されているわけではなく、一義的には決まらないので、結局、上記のような総合衡量に基づき判断するほかないからである。

こうして、過失概念が客観化されたことにより、その要件は違法性の要件とその大部分が重複するに至ったといえる。

このように、過失の要件と違法性の要件が重複するに至り、どちらか一方に一元化しようと試みる動きが学説に見られるようになる。

これに対し、通説・判例は過失の要件と違法性の要件を別々に維持している。その理由の一つとして、両者はその大部分が重なり合うのは確かだが、なおそれぞれ重なり合わない独自の要素を有していることがあげられる。また、両者を別個の要件と維持することによって、過失が認定しにくい場合には違法性を積極的に認定し、あるいは、違法性が認定しにくい場合には過失を積極的に認定することによって、事案に即し、柔軟に不法行為成立を認めることができるという利点をあげることができる。