オバマに対してはイリノイ州上院議員時代からいくつかの疑惑が報道された。それらを大きく分類すると、腐敗関連問題や極左活動家（テロ前歴者を含む）及び人種間の衝突を扇動する個人や団体との関係が挙げられる。

• 別件で政治関連の贈賄罪等で有罪判決が確定されたトニー・レズコの妻はオバマ夫妻が一戸建ての自宅を購入する際、隣接の土地を購入し後にその一部をオバマ夫妻に転売することにより、実質上の不正寄付を行ったと批判されている<ref></ref><ref></ref>。
• 2008年8月21日、元ペンシルベニア州検事補のフィリップ・J・バーグ弁護士がオバマその他の被告に対しての確認訴訟を提起した。同訴訟は「オバマの出生地はアメリカ領土であるハワイ州ではなくケニアである故、オバマが当時の法律に照らせば出生時点ではアメリカ国籍を有せずアメリカ憲法上の大統領となる資格を有しない」とし、連邦裁判所において禁止命令等の救済を求めたものである。一方オバマ側はオバマの元の出生証明書を公表しないまま2006年発行の出生証明書の一部の記載事項の抄書のみの発表をもって代えており、その点が疑問の根拠とされている<ref></ref>。2008年10月9日にはスティーブン・マークイスがワシントン州の選挙管理官を相手取り、同州の裁判所に於いて同様の根拠に基づいての訴訟を提起した<ref></ref>。
• オバマの大統領選時の選挙陣営は「ロビイストからの献金は受け取らない」と宣言していたが、市民団体の調査では606人のbundlerがおり、その内17人がプロのロビイストだと判明している<ref>Barack Obama (D) whitehouseforsale.org</ref>。
• 2005年12月に起こった原子力発電企業に関する公害問題で立ち上がり、原子力関連施設の規制強化を目指したが業界は反発しロビー活動を強化した。程なくしてオバマは修正に応じ法案を再提出したものの「業界には屈さなかった」とコメントした。しかし、修正法案の中身は業界に大幅に譲歩したものであった事が『ニューヨークタイムズ』紙に報じられ明るみに出た<ref>Nuclear Leaks and Response Tested Obama in Senate NewYorkTimes 2008年2月3日</ref><ref>Obama Weakened Nuclear Safety Bill After Consulting With FirmHuffingtonPost 2008年2月3日</ref>。なお後に、問題を起こした原子力発電企業の取締役達は大統領選挙におけるオバマ陣営の最高額献金者リストに加わっている<ref>Obama’s Lobbyist Connection Newsweek 2008年6月2日</ref>。
• 大統領選挙期間にが獲得した比率よりも低い。
• 大統領選挙期間中にかつてイラクのサッダーム・フセイン政権に武器を輸出していた軍需関連企業のトップと親密な関係であることが問題視された。この軍需関連企業のトップはオバマ陣営に献金も行なっていたとされる<ref>テレビ東京系列日高義樹のワシントン・リポート 2008年9月21日 放送回より</ref>。