コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニエンスストア」という商品の範疇として扱う。

そのため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報（データマイニング）を配慮した品揃えを求めたり、接客態度のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売の技術や接客技術の指導を行う専門の社員スタッフが存在する。

ただし接客態度については、同じチェーンでも店舗ごとに今なお顕著な差異が見られる。レジカウンターにいながら、買い物とは関係なく来店した友人との雑談、あるいは店員同士で大声による雑談に熱中。さらには、決済時に商品を粗末に扱うケース（サッキング）、処理に時間がかかる商品（宅配便など）を注文すると露骨に嫌な顔をしたり、大声で顧客を威嚇したり、小声で「早くしろ」「僕がお客さん」などという暴言を吐いたりするなど必ずしも指導が徹底されていない店舗もある。これには、従業員本人の仕事だという自覚のなさ、人間性の未熟さもさることながら、従業員についてほとんどが学生アルバイトやフリーター・外国人労働者・パートなどの非正規雇用である事から恒常的に入れ替わりが激しい店がほとんどであり、従業員教育にコスト・手間・時間を費やせないという事情も垣間見られる。大手チェーンのフランチャイズ店舗ですら、新規開店で集めた従業員の顔ぶれが、その1年後には半分以上入れ替わっている店舗はごく当たり前に見られる。

またプライベートブランドの開発と新規開発商品の供給も行っており、このための市場調査も本部の主導で行う。このためメーカーでは自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰う事で、その売れ行きを占う方向性も生まれ、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、メーカーの商品企画開発部門が一喜一憂する事も多く、この様な場面はテレビの経済番組などでも多く取り上げられている。

またフランチャイズ店の経理情報もここに集約され、経営に不慣れなオーナーをサポートする事もある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況を逐次チェックしている。

なお、本部側は「指導」としているものの、この「指導」の無視を理由に本部が加盟店契約の解除をちらつかせる行為はこの業界では当たり前に行われており、本部と加盟店の力関係からして、実態としては本部から末端加盟店への強制的な「命令」に等しいものである事が多い。