「セブン-イレブン」の由来が「午前7時から午後11時（= 23時）まで」であるとおり、コンビニエンスストアの草創期に於いては、「早朝から深夜まで開いている」ことが特長の一つであった。しかし生活様式の変化と、商品配送・店内メンテナンスの都合などから、今日では都心・郊外問わず、ビル・施設内設置などの一部店舗や一部の地域を例外として、原則として年中無休24時間営業である事をチェーン本部が事実上義務化している。

都市工学的な側面から見た場合、コンビニエンスストアは無視できない要素となっており、単なる消費者の利便性だけでなく、この24時間営業を続ける種類の、また誰でも出入りできて防犯体制が充実しているという側面から、コンビニの明るさによる周辺地域の治安維持の効果や、常に人がいるため緊急時に助けを求めることのできる避難場所としての役割が存在する。

日本フランチャイズチェーン協会の2006年に発表した資料<ref></ref>によれば、2005年10月からの半年未満で、全国36,622店のコンビニエンスストアで約5,300件の駆け込み事例があったという。なお日本フランチャイズチェーン協会では加盟店舗にセーフティステーション活動（通称「SS活動」<ref>SS広場</ref>）を2005年から行っている。

しかし最近では、ローソンが原則24時間営業を見直す動きを見せたことがあるなど、将来的には地域や店舗によって営業時間に違いが生じてくる可能性がある。24時間営業を見直す理由としては、主に以下の要素が挙げられている。

• 郊外地域など一部の店舗では深夜開店のコストメリットが（防犯面も含め）低いこと
• 店舗経営者の高齢化に伴って24時間営業を維持することが体力的に厳しくなっていること
• 環境意識の高まりから深夜に煌々と灯りを点していることへの是非が問われていること
• 深夜業（22時〜翌朝5時）の場合、割増賃金（時給の25%増し）も上乗せしなければならない
• 本部側にとっても人件費抑制の為に割高になる深夜帯の配送に携わる労働力を削減すること<ref>ただし、深夜帯の方が人件費は高いものの、原油価格が高騰した場合などには、都市部などを中心に、渋滞や混雑した道路を低速・長時間走行する昼間の方が燃料などでより多くの物流コストを要する事になる地区も存在している様である1。</ref>

2008年に発表されたアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店等の深夜営業」をあげた人が83％いた。

こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、神奈川県など一部の地方自治体では、これまで事実上義務化されていたコンビニの深夜営業（24時間営業）を、逆に規制しようとする動きも出ている。一方で、「（環境保護の観点でいえば）コンビニの深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある<ref>ゲンダイネット「いい加減にしろ“エコ”!コンビニの深夜営業まで規制の愚」</ref>。