情報、通信、資材、装備、研究、教育、警務、法務、会計、人事、公報

情報、通信

近代軍隊では、情報と通信は戦闘業務である指揮とともに機能融合される傾向が強いが、組織としては依然として分立しており、通信は情報の生成や加工には関与せずに伝達・配布する機能を担い、情報は通信部門の提供するサービスを利用しながら、出来るだけ多くの正確な情報をタイミングよく収集・分析し、指揮の決心に影響を与えるこれらの情報を提供する事で命令や作戦の有効性を高める。

資材、装備、研究

資材と装備は幾分あいまいであるが、資材は兵器以外の取得であり、装備は兵器の取得である。資材に装備も含めてしまい兵器であるかないかに関わらず取得する業務とする考えもある。また、研究は兵器の研究開発業務であるが、資材に研究業務も含める考えもある。

教育

戦闘に関する技術や技能の教育を提供する。多くの国では青少年向けの将兵学校を運営している。また、先進国では主に将校や将校候補に対して一般大学などの民間教育機関で学習機会が与えられるものもある<ref name = "自衛隊のしくみ">加藤健二郎著　『いまこそ知りたい 自衛隊のしくみ』　日本実業出版社　2004年1月20日初版発行　ISBN 4534036957</ref>。

警務

警務業務を担う部隊は世界的に2種に大別されるが、その内の1種だけが後方支援業務を行なう部隊として分類される。1つは米陸軍のMP（Military police）、米海軍のSP（Shore patrol）、米空軍のAP（Air Police）、独軍のフエルデヤーガ（Feldjaeger）、現代日本の警務隊、などが属する野戦憲兵である。もう1つは戦闘兵種に属した旧日本軍の憲兵や欧州などで内務省や国防省に直接属するジャンダルムリ（gendarmerie）などが属する国家警察である。前者の野戦憲兵が後方支援業務に分類され、ほぼ全ての国の軍隊が同様の組織を保持している軍隊内だけの警察である。後者の国家警察は、現代日本のように持たない国もあり、軍隊外でも警察活動を行なう組織である。

法務

法律に関する業務を行なう部隊である。米国や旧日本軍のように軍法と呼ばれる軍人だけが適用される法律を持つ国と、現代日本のように軍法を持たない国とに分かれる。現代日本では自衛官が訓練中や実際の戦闘中に過失によって友軍や民間人を殺傷した場合でも、民間人の事件と同様に裁かれる。軍法がある国では、同様の場合に、特別な事情がない限り軍事法廷やその前の審査によって裁定される。このことから、軍法がある国の軍隊は法務部門が大きい（法務官および軍律もあわせて参照のこと）。

会計

金銭を管理する。

人事

将兵の徴兵、教育計画、人員配置、昇進、賞罰、待遇、除隊を管理する

公報

公報は国内・国外向けの公報宣伝活動を行い、儀杖兵や音楽隊もこれに含まれることがある。

その他（上記のいずれかの業務部隊に含まれるケースもある）

• 雑多な事務部門としての郵便、被服および装備品類、年金と退職者福利がある。
• 基地や野営地での生活面を支援する、施設、清掃、給食、洗濯、需品、散髪、娯楽などがある。
• 戦場・戦域を管理するものとして、気象、航空管制、捕虜管理、避難民管理、死傷者管理、獣医務などがある。
• 国によっては宗教、またはイデオロギーを担当する後方部門も存在する<ref name = "現代軍事用語">高井三郎著　『現代軍事用語』　アリアドネ企画　2006年9月10日第1刷発行　ISBN 4384040954</ref>。国や時代によっては、売春宿も運営された。