福島県ではラジオ福島（rfc）が1957年にテレビ予備免許を取得するものの、1958年失効してしまった。この一件は、全国的にラジオ単営局がテレビ放送も開始することにより、ラテ兼営局になる傾向（ひいてはTBS（JNN）系列か日本テレビ（NNN）系列への加入）のものであり、rfcも兼営局となるところであったが、増資などの折り合いが付かなかったためその道が閉ざされたという一説がある。

次に同名ながら全くの別会社である（株）福島テレビ（ちなみに現在のFTVは俗に言う「あとかぶ」の「福島テレビ株式会社」）が1960年に予備免許を取得したが、やはり開局できずに失効した。あと、余談だが福島テレビ（福島テレビ株式会社・FTV）はJNNに加盟していたがフジサンケイグループの資本（JNN加盟当時フジサンケイグループの株を30%以上保有）が強いため、1983年4月1日にFNNに加盟した（1971年10月1日FNS加盟（JNN排他協定により当時FNN非加盟）。1983年3月31日にJNN脱退）。

この度重なる開局延期劇の背景には、福島民報・福島民友という地元二大新聞間の確執やその背後にある民報－毎日新聞－TBSと民友－読売新聞－日本テレビの関係、またこれらとは別の福島対郡山といった別の対立関係もあり、こうした福島県特有の事情があるため調整が難航していたからである。この視聴者不在の不毛な争いに終止符を打つべく、県が自ら調整に乗り出して誕生したのがこの局である。1962年、テレビ免許割当に対する競願者が多数出たため、県と県議会が調停に入り、県が福島テレビ株式会社（当社）を設立し、翌年開局した。

その当時、近隣地域の放送局の受信状況を考慮に入れない場合、全国的に一県一局が通常であったとはいえ、広域圏の中核都府県を除く府県やUHF局しかない佐賀県を除けば、第一局としては、最も遅い開局となった（FM局も類似の経緯で全国的に遅い開局となる）。県が設立した局であるため、「県営テレビ」と揶揄されたが、一局しかない強みを発揮して、ネットワークは特定のキー局によるフルネットによらず、オープンネットとなった。

略称「FTV」は、現在のキー局、フジテレビ（現在は「JOCX-TV」から「CX」）が開局直後の数年間使用していた（朝日放送社史「ABC十年」、毎日放送社史「毎日放送五十年史」による）。