ロシア連邦軍の前身であるソ連軍は兵力530万人を持ちアメリカ合衆国軍と並ぶ世界最強の軍隊と言われてきたが、ソ連末期には装備の老朽化と軍規の乱れなどで脆弱となった。それらの問題はソ連軍から発足時に約288万人の兵力を引き継いだロシア連邦軍にも持ち越され、1994年のチェチェン紛争においてその弱体振りが国内外に露呈することになった。その後も、主に予算難から大幅な減員を余儀なくされ、兵器の調達も激減した。1997年にエリツィン政権は大統領令にて1999年までに兵力定数を120万人にまで削減することを定めた。<ref group="出典" name = "ロシアの軍需産業">塩原俊彦　著「ロシアの軍需産業　軍事大国はどこへ行くか」</ref>

2000年に発足したプーチン政権はロシア軍の再建に乗り出し、軍需産業を振興する一方、カデットと呼ばれる軍の士官候補生養成の寄宿生の学校を各地に設立し「強固な愛国心によってロシアを守る人材」の育成に乗り出した。プーチン政権では現在100万の兵力をすべて「強固な愛国心のある志願兵」から構成することを目標に掲げている<ref>「NHKスペシャル　揺れる大国プーチンのロシア」2009年3月23日午後10時放送「プーチンの子どもたち」（日本放送協会製作）</ref>。 2008年10月、セルジュコフ国防相は「現在113万4千人いる兵力を2012年に100万人まで削減し、特に将校は35万5千人から15万人まで20万人以上減らし、軍事物資調達を担う後方部隊は民営化して人員も3分の1に縮小する」との方針を表明した。その一方、「下級将校は増員し、軍人の給与も昇給させて指揮命令系統を効率化する」と軍の機構改革や装備の近代化方針を述べた<ref group="出典">（asahi.com　2008年12月8日の記事）</ref>。 ボリス・ネムツォフらの右派勢力はより早期に軍の変革を行なうべきだと圧力をかけているが、予算不足と将校達の抵抗などの問題があり、その実現は簡単ではない。実際に2001年にプーチン政権は「2005年までの軍建設計画」を承認し、2003年までに兵力を80万人にまで40万人削減することを予定した<ref group="出典" name = "ロシアの軍需産業"/>が、これは中止され実施されなかったと考えられる。今となっては人口が少なくその減少が著しい<ref>ロシアの合計特殊出生率は2005年時点で1.34人であった。</ref>ロシアが、中国に対抗して人海戦術型の戦闘形態<ref>ロシアは第二次世界大戦時にドイツ軍によって国内西域を侵略された経験から、広大で起伏に乏しい国土を防衛するには敵の侵攻を防ぎ得る厚い防衛線を早期に構築できる多数の動員可能な兵力規模が必須であるとする観念がある。</ref>を選ぶことや、欧州との対決が生じた場合に兵器の性能より数量に頼る戦略は過去の戦訓にしばられた誤った選択であるとする考えがあり、100万人の兵力でさえ維持する必要があるかロシア国内でも疑問の声がある<ref>ロシア科学アカデミーの世界経済国際関係研究所安全保障センター長のアレクセイ・アルバートフ前下院議員は、100万人規模にはこだわる必要はなく、まず80万人規模に減らした後、科学技術の知識を備え高度な訓練を受けた、55-60万人の精鋭の契約将兵で構成されるべきであるとしている。</ref>。日本とロシアを比較すれば、日本の人口1億2,700万人より少しだけ多い1億4,190万人のロシアが、自衛隊の24万人弱の4倍以上の100万人の兵力を維持することになる<ref group="出典" name = "「新冷戦」の序曲か"/>。