ソビエト連邦の崩壊後、バルト三国を除く12カ国が独立国家共同体 (CIS) を形成したが、どちらかというとロシアが旧ソ連諸国への影響力を維持するための機構として残ったため、ロシア影響圏からの離脱を希望する上記4カ国が集まり、1997年より連絡会議を開催していた。その後2004年12月にウクライナで起こったオレンジ革命により脱露・入欧米路線を取るヴィクトル・ユシチェンコが大統領に選出されると、抗露連合を強化しようという動きが強まり、2006年5月22日から23日にかけてキエフで開催された会議で、正式名称をGUAMから「民主主義と経済発展のための機構GUAM」と変更すること、事務局のキエフへの設置が決定された。

この機構の趣旨はCIS諸国に「自由、民主主義、人権擁護、法の支配等の共通の価値」を広げると掲げているが、その4つの点で決して当てはまらないと思われるアゼルバイジャンやモルドヴァが加盟してることから、事実上の抗露同盟とみなされている。この四カ国の共通点はいずれも親米路線で、ロシアとは政治・領土・エネルギー問題で対立関係にある。

ウズベキスタンは2001年の対テロ戦争への協力でも明らかなように、長く親欧米路線を取っていたが、2005年に起きた国民の反政府運動が欧米勢力に煽動されたものとして、親露へ転じて脱退した。なお、ウズベクは上海協力機構の結成メンバーでもあり、当初より4国と性格を異にしていた。