日本における首都圏は、首都圏整備法（法律）及び首都圏整備法施行令（政令）において規定されている関東地方1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）と山梨県の計1都7県である。

日本における首都圏の考え方は、基本的には東京都の区部と政令で定めるその近郊地域、その後都市域の拡大後は東京都、埼玉県、神奈川県と政令で定めるその近郊地域であり、その旨が法律の条文に規定されている。そして現行政令ではその近郊地域として千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県を規定している。

内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した「首都圏広域防災拠点整備基本構想」は、首都圏整備法とその政令で規定された「首都圏」のうち人口密集地域である「南関東地域の埼玉県、千葉県（千葉市）、東京都及び神奈川県（横浜市、川崎市）の地域」（これらの地域を「都県市」と定義、近年はさいたま市を含めた「八都県市」と呼ばれる）の防災計画について述べられたもので<ref>首都圏広域防災拠点整備基本構想（平成13年8月27日）</ref>。本基本構想の中において、非常事態の際、八都県市域だけでは住民すべてが退避できる十分な許容量を持った避難拠点が確保できないことから、首都圏の背後地域（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）との連携が必要であることも触れられている。

広域メディアは日本国の法律に準じて通常1都7県を「首都圏」としているが、読者・聴衆が特定地域に限定された場合等は稀に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を「首都圏」と称する場合も散見される。しかし、広くは誤解を避ける意味でこれらの地域は「東京近郊」や「首都近隣地域」、「南関東」、「関東南部」などと呼ばれ、「首都圏」と呼ばれる例は少ない。また、2009年4月1日よりJR東日本が「首都圏の駅の禁煙化」を周知・広告しているが、この場合は結果的に行政上の都道府県ではなく「東京圏」に近い意味で用いられている。