20世紀には多くの共産主義国家が生まれ資本主義と対決したが、現実には労働者が政権を握れば社会の変革が成功するという程甘くはなく、20世紀の終わりには資本主義の勝利が声高に宣伝されるに至った。しかし資本主義のシステムそのものが数々の矛盾・問題点を内包していることに変わりは無く、20世紀半ばには資本主義国の多くが社会保障や計画的な経済政策を採用し混合経済（修正資本主義）へ移行した。混合経済における経済運営では、国民経済計算や産業連環分析などにより、各生産セクターにおける需要量を測定・予測し、それに充当すべき資源を国家が配分するという考えに立つ（計画経済）。

現代的には需要が常に飽和する状態に維持しておくべき分野において、政府による独占経営がされている場合が多い。たとえば健康保険など国民皆保険を政策目標とする場合は、需要がつねに飽和する（供給が十二分に達成されている）状態で維持されるのが望ましい。この場合には国営化はベストチョイスであると主張されている。

資本主義は商品化の機能を背景に、拡張する傾向がある。従来家庭や地域社会によって提供されていた様々なサービスが商品化されるようになった。商品化は時に企業倫理観などと衝突し社会問題となる。