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5.沿革
- 7月 のロバート・ロランドのフレーザー委員会での証言</ref>。
- 4月1日 日本で、「国際勝共連合」を創設。統一教会の初代会長、久保木修己を会長に、笹川良一を名誉会長に。
- 朝鮮大学校認可取り消し運動を展開。
- 世界反共連盟(WACL)世界大会を開催。
- 7月13日 東郷記念会館(渋谷区神宮前)で開催された「赤色帝国主義に抗議する集会―囚われたる欧州諸国民の週間・日本大会」に生長の家、「世界反共連盟」日本支部等の団体と共に参加<ref>『聖使命新聞』(「生長の家」機関紙)1970年8月号</ref>。
- 2月13日 『読売新聞』に「でたらめ街頭募金追及。“本家”が厳重抗議、「北方領土」のでっち上げ団体、金の使い方も不明」との記事が出る。国際勝共連合が母体となった「北方領土復帰推進連盟」という団体で募金運動を行っていることに対し、51団体が加盟している全国組織の「北方領土問題連絡協議会」が募金で集まった金の使途を明らかにせよと迫ったが、国際勝共連合側は明確な回答をせず。
- 「中国承認反対」完全断食国民大会を開催。
- 「連合赤軍=日本共産党」一大キャンペーンを展開。日本共産党への公開理論戦を要求。
- 笹川良一が「反共運動から手を引く」と名誉会長を辞任。共産圏とのスポーツ交流を優先したいことが理由とも言われるが、真意は不明。
- 12月8日 神戸で統一協会の幹部3人、石井光治(国際勝共連合渉外部長)、増田勝(教団の伝道師)、藤本三雄(教団の伝道師)が外為法違反容疑で起訴されたが、「額面2億5千万円の小切手を不法に持ち出したとされる相当の嫌疑が有することは否定できないが、有罪とするのに十分な証拠を欠く」として無罪になる。<ref>2001年6月29日札幌地裁判決抜粋</ref>
- 全国124カ所で久保木修己が「救国の予言」と題して講演。『国際勝共新聞』を『思想新聞』に改題。アメリカで国際指導者セミナーを開催。
- 第3回アジア勝共大会を開催。
- 日本各地で自主憲法制定国民大会を開催。
- 在日本朝鮮人総聯合会本部に公開質問状を提出し、理論戦を展開。松生丸事件(公海上で北朝鮮警備艇が日本の漁船「松生丸」の乗員2名を射殺) 糾弾県民大会を開催。第21回APACL(アジア反共連盟)総会を開催
- 11月10日 「昭和天皇陛下ご在位50年記念奉祝行事」に参加。
- 11月 機関紙 『世界思想』で「生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければなりません。それに、日本を守るということだけでなくて、韓国をも守らなければなりません。」と軍事力増強を訴える<ref name="k19780601">第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号 昭和53年(1978年)6月1日</ref>。
- 「スパイ防止法」(=国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)制定3000万人署名国民運動を展開。
- 4月8日発行の『思想新聞』の「号外」で、京都府知事選の候補者、杉村敏正に対し、「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、「杉村敏正氏の華麗なる前歴」、「学者の仮面かぶる活動家」、「表面紳士 一皮むけば人殺し」などと批判。選挙前日のこの日の夜、京都市内で、民主府政推進各界連絡会の街頭演説が終了直後、300名のほどの集団が押し寄せ、国際勝共連合の街宣車2台が 日本共産党の宮本顕治と知事候補の杉村敏正を「人殺し」などと批判し、双方が乱闘寸前になる。警察官が国際勝共連合の6名を事情聴取。その後、告訴される<ref name="k19780601"/>。
- 4月21日 『思想新聞』に「京都決戦勝利の記録」と題し、全戸ビラ配布体制にはいること、勝共連合会員が徹夜でビラを配布していることなどを掲載。
- 京都府知事選において引退を表明した蜷川虎三の後継者であった日本共産党の杉村敏正(当時は京都大学教授)に対して勝共連合が支援した地元出身の自民党参議院議員林田悠紀夫候補が当選し、京都で7期28年間にわたり続いた革新府政に幕を下ろさせる。
- 6月1日 国会で、日本共産党の正森成二が国際勝共連合の京都府知事選における選挙妨害等について質問。<ref name="k19780601"/>
- 日中平和友好条約反対キャンペーン。
- 「スパイ防止法」制定促進国民会議の設立に韓国が参加。都道府県会議を全国で設置し、地方議会における同法案制定請願運動の先頭に立つ。
- 「スパイ防止法」制定促進国民会議を発足。
- 10月1日 『世界日報』事件。教会色を押さえ一般紙を志向した副島嘉和編集局長らの路線を乗っ取りと考えた梶栗玄太郎「国際勝共連合」理事長ら約百人が「世界日報社」に押しかけ、副島らを暴力的に追い出す。記者達が殴られ、多数の負傷者が出た。警官80人が出動。以後、『世界日報』は教会色を強める。
- 12月:日〜23日 韓国の八大都市で、「勝共大会」を開催。統一教会の教祖、文鮮明が講演。日韓米の一体化によって国際共産主義勢力の浸透を防ぐことを訴える。
- 日韓安保セミナーを開催。両国の勝共支部が姉妹結縁を行う。勝共会員700万人を達成。
- 6月10日 『世界日報』の路線の対立で、追放された副島嘉和らが『文藝春秋』に出した告発手記で、久保木修己が、天皇の身代わりで、文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露したことで、勝共連合を反共運動の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し、久保木に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。「平和と安全を守る七大都市大会」の大阪大会では、右翼や民族派が「勝共運動は、文鮮明の手先」「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、大会を妨害。
- 第1回日韓安全保障セミナーを開催。
- スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会を発足。
- ソウルで第1回 国際勝共学術講義を開催。
- 全国教授勝共講師団を結成.
- 衆参ダブル選挙で、「130人の“勝共推進議員”が当選」と機関紙『思想新聞』(同年7月20日号)が報じる。
- 韓国の八大都市で「世界勝共活動報告大会」を開催。
- 11月13日 日本武道館においての天皇陛下ご在位60年奉祝行事「大奉祝まつり」に参加。
- 国家秘密法制定促進の為に北朝鮮のスパイ活動を描いた映画『暗号名 黒猫を追え!』を制作、全国各地で公開。
- 自民党の議員達が、霊感商法をやっている統一教会関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたことを新聞が報じた。(第109回国会 法務委員会 第11号 昭和62年(1987年)9月16日 )1
- 韓国で「南北統一運動国民連合」を発足し、共産主義打倒から、共産主義解放という主張を強調するようになる。
- 「日韓安保セミナー」参加者が1万人を突破。
- 日朝交渉中止を訴える『思想新聞』号外100万部を全国で配布。
- 中国視察ツアーを開催。
- 統一協会の機関紙『中和新聞』平成4年(1992年)9月12日号は、「共産党および社会党が国際勝共連合の推進する「スパイ防止法」制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる“霊感商法問題”」だと説明。
- 国際勝共連合が日本社会党を名誉毀損で訴えていた「レフチェンコ事件裁判」で、日本社会党が国際勝共連合に解決金200万円を支払うことで和解。
- 8月 「世界平和連合」(FWP)を創設。会長は統一教会の会長でもあった小山田秀夫。創設大会にはアレクサンダー・ヘイグ元米国務長官らを初めとする世界51ヶ国、約250名の元・現国家元首・政府高官、科学者、宗教家、ジャーナリストらが参加 。
- 3月 日本において「世界平和連合」(FWP)設立大会を開催。
- 「世界平和連合」(FWP)会長に久保木修己が就任。
- 「青少年問題セミナー」、「自衛隊演習視察ツアー」を開催。
- 全国で「世界平和連合」(FWP)都道府県連合会を設立。
- 自主憲法制定国民大会に参加。
- 12月13日 会長の久保木修己が死去。
- 大塚克己が国際勝共連合会長に就任。
- 3月13日 「世界平和連合」(FWP)会長に、統一教会の大塚克己が就任し、本格的に運動を開始。
- 大塚克己が全国22カ所で講演。
- 日本共産党批判ビラを全国で配布。
- 統一教会の会長の小山田秀生が新会長に就任。
- 「救国救世全国躍進大会」を開催.
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 6月 機関紙の『思想新聞』六月号外で、日本共産党を「小泉改革の最大の抵抗勢力」、「小泉首相に『構造改革』をさせず、日本経済を沈没させ、共産革命の機会をうかがっている」などと批判<ref>2001年6月19日『しんぶん赤旗』</ref>。
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 「救国救世全国役員総決起大会」を開催.
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 各地で映画『暗号名 黒猫を追え!』上映会を開催。
(出典:Wikipedia)