総兵力は、約24万人。年間予算総額は約4兆8千億円である。軍事費の額では世界でも上位に位置するが、防衛予算の約44%は人件費である。物件費（契約ベース）の装備品（武器弾薬の購入費＝装備品等購入費+航空機購入費+艦船建造費）の購入費は7224億円<ref name="budget-armsprocurement"></ref>で防衛予算の15%、研究開発費は1173億円<ref name="budget-armsprocurement" />で防衛予算の2%である。装備品は国内向けにしか生産していないため、量産によるコスト削減ができず、調達価格が高騰している。アジア諸国の軍備拡大に比較して、国家財政の停滞と少子高齢化のため、予算と人員の規模は近年は微減傾向にある。陸海空の予算比は概ね4:3:3となっている。他の公務員と違い定年退職が45歳と設定される入隊例もあった。

• 陸上自衛隊は、約14万4千人<ref name="employ" />の兵力を擁し、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円<ref name="budget-forcescategory"></ref>と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム（FFOS）のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。専守防衛の観点から、各方面隊が担当地域の防衛を前提に活動している。

• 海上自衛隊は、陸海空最小の約4万3千人<ref name="employ" />、予算は約1兆1千億円<ref name="budget-forcescategory" />で艦艇、潜水艦、航空機、各陸上基地を運用する。日本が海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの確保を重視し、太平洋戦争の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。保有するイージス艦にはBMD能力が付与されおり、弾道ミサイル防衛の中核を担う。ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦を利用することで、輸送や医療の面で大規模災害にも対応できる。

• 航空自衛隊は、約4万4千人<ref name="employ" />の兵力をもち、予算は約1兆1千億円<ref name="budget-forcescategory" />で、F-15、F-2戦闘機をはじめ、早期警戒管制機、パトリオットミサイル、バッジシステムの導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する。戦略爆撃機等は保有しないため諸外国の空軍と比べると爆撃能力は低く、経空脅威に対する迎撃戦に重点を置いている。高度な救助能力を持つ航空救難団は、災害派遣でも活用されている。