アメリカが連邦制であることに加え、自治の権限が高いことからアメリカの警察組織は細分化され、連邦・州・郡・市町村の各政府が独自の組織を対象とする管轄（多くは行政区画）ごとに設置できる。

警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、総員1名のタウンマーシャルのようなものから約38,000名の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑である。

全米に約740,000人いる法執行官（日本法では司法警察職員が近い）のうち、12%前後が女性である。終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、実力主義の慣習は法執行機関でも例外でなく、キャリア制度は存在せず、本部長級を含め、より良い条件を求めて他組織へ転籍する法執行官もいる。