治安維持組織であるため当然だが、監視対象やその周辺からは非難されることが多い組織である。

• 日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している。
• オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士の滝本太郎は「破壊活動防止法は人権を侵害するのだったら反対する」と非難・批判している。