アメリカ合衆国や、イギリスをはじめとした欧州諸国では、世界恐慌による経済危機を克服するため、公共事業による雇用確保や景気回復を図ったり、社会保障制度の構築に力を入れる混合経済の政策がとられた。市場メカニズムを活用しながら、国家が経済に介入することによって、矛盾の克服が目指された（混合経済、大きな政府）。戦後、混合経済政策は社会民主主義政権だけでなく保守政党にも採用されて各国に未曾有の経済成長をもたらし、世界的に経済規模は拡大を続けたが、オイルショック以降、国家にかかる財政的な負担が目立ち始め、多くの国では不況とインフレーションに見舞われた（スタグフレーション）。

そのため、英国や北米、日本などでは80年代以降から民間の自発的な活力を期待して、各種の法的な規制を緩め（規制緩和）、公営企業の民営化による解体を行う新自由主義もしくは小さな政府と呼ばれる政策が新保守主義と結びついて推進された。一方、北欧などでは自発的な住民自治を期待して80年代から政府機関の分権化をすすめ、環境などの新たな価値を取り込んで、福祉国家の再編成がはかられている。ソ連の崩壊で唯一の超大国となったアメリカは、世界をリードしグローバル化を進めることになった。