一般人に対する世論調査では死刑に対し支持する割合は高いが、法曹関係者を対象にした調査では法学研究者や弁護士の過半数が死刑反対である一方で検察官や警察官は多数が死刑賛成である<ref>菊田幸一 『いま、なぜ死刑廃止か』 丸善、1994年12月。ISBN 4621051431</ref>という。

これは法学者の場合には死刑制度を法律学でどのように規定するかを研究すればいいが、検察官や刑事裁判担当の裁判官は公務員として職務のため死刑を求刑・判決しなければならないため、必然的に死刑反対派は少なくなる。死刑に反対することを理由に検察官を止めて弁護士になった元検事<ref>前坂 俊之,橋本勝『死刑』現代書簡、1991年 p.62~63</ref>、死刑判決をしたくないという理由で民事裁判のみを希望する裁判官<ref>中平健吉「死刑制度」（神田健次『現代キリスト教倫理1 生と死』日本基督教団出版局、1999年）</ref>も存在する。無論、法学者のなかにも死刑制度を存置すべきだと主張する者も少なくなくその一方で死刑囚処遇を担当していた刑務官の中には死刑制度に疑問を呈している者も少なくない<ref>別冊宝島「いのちとは何か？」のなかで、元刑務官で著述業の阪本敏夫は、死刑囚との交流体験を述べた上で、近年になって法務大臣が死刑執行の自動化や死刑執行の秘密裏に行われている現状から、いのちの重みが軽くなったとの感情であるとしている。</ref>