日本では、政府の総理府（現在の内閣府）が5年毎（平成時代以前は不定期）に実施している世論調査において死刑制度に関する調査が行われている。以下は最新の調査結果である。

• 「死刑制度に関してこのような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか」（2004年12月内閣府実施「基本的法制度に関する世論調査」から引用）
  • （ア）どんな場合でも死刑は廃止すべきである‐6.0%
  • （イ）場合によっては死刑もやむを得ない‐81.4%
  • わからない・一概に言えない‐12.5%

以上の結果から、司法当局は近年の世論調査では国民の8割以上が死刑存置に賛成しているとしている。

この数字はに行われている。また世論調査の設問が毎回違う<ref>たとえば1989年は『最近凶悪事件が増えたと思いますか減ったと思いますか』と『死刑という刑罰をなくすと、悪質な犯罪が増えると思いますか、別に増えると思いますか』の後で『今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか』という設問だった</ref>ため、恣意的な設問との主張<ref>菊田幸一『Q&A 死刑問題の基礎知識』明石書店126頁より引用</ref>もある。実際にアンケートの取り方によっては、死刑に変わる適切な刑罰が存在すれば死刑は必要ないとする消極的賛成も相当いるとの主張もある。