日本の死刑の特徴の一つとして、密行主義が挙げられる。マスコミや被害者の家族等を死刑の執行に立ち合わせることはない。死刑の執行予定が公表されないことに加え、従来は執行後も死刑確定者の氏名や罪状等、多くの情報が公表されなかった<ref>ただし官報には、明治19年10月5日付第980号44頁にはじまり昭和21年3月13日付第5747号102頁のものにいたるまで、死刑が執行されるとその都度、被執行者の住所、氏名、罪名、最終事実審言渡または確定の年月日および裁判所名（台湾、関東庁を含む。朝鮮は『朝鮮総督府官報』に掲載）を含めた死刑執行の事実が「官庁事項」あるいは「彙報」欄の司法の項に掲載されていた。また「官報目録」には明治20年1月より大正8年3月まで死刑執行も掲載されていた。死刑執行の官報への登載が行われなくなった経緯については『大蔵省印刷局百年史・第3巻』（大蔵省印刷局, 1974年）609〜613頁を参照。</ref>。最近国会議員に刑場見学が許可されるまでは、国会議員や学者による要請であっても刑場の見学等は一律に許可されていなかった。死刑確定者の最期の様子が伝えられることはなく、日記などの遺品の内の何種類かは死刑確定者の家族にも返還されない。

近年の傾向として執行日が国会閉会中の木・金曜日に偏っていることが言われる。連続した平日に5日かけて執行準備が行えるという理由のほかに、国会での追及を避けること、続く休日にあえて執行を取り上げて追及するマスコミが少ないことも理由になっているはずだという批判が存在する。さらに近年は法務大臣の辞任間際に死刑執行命令がなされる傾向がある。これは法務大臣も人であり職務の執行とはいえ死刑執行の署名を嫌がることから、検察側から催促がかかりだす辞任直前まで執行命令がなかなか出されないことによると言われている。また、別の凶悪事件が起きた直後にも執行されることも多い。これは、死刑に賛成する世論の最も強い時期に執行することにより死刑批判をかわせること、および凶悪犯罪の結果は悲惨な死であるということを国民に知らしめる一般予防効果を狙うことが理由であろう（しかしながら、2006年には年末も押し迫った時期の月曜日に執行された。このときは法務大臣の辞任間際でもなかったことから、法務省が執行ゼロの年を作りたくなかったのでは、との見方がある。なお、このときには一挙に4人の死刑が執行されている）。

死刑執行は国会審議において死刑執行について追及されることを避けるため、国会閉会中に行われる傾向があった。しかし、2007年4月27日（金曜日）には通常国会開会中でありながら3人の死刑が執行された。このことは長勢甚遠法相（安倍内閣）が就任後2回目の死刑執行を行ったこととともに、異例なこととされた。

さらに、元死刑囚らに対する死刑執行命令書を全面開示した（出典：「死刑命令書を全面開示　宮崎元死刑囚「執行せよ」」2009年3月13日付産経ニュース）。</ref>。