元首ではないという考え方は、天皇は政治上の権能を有さず、また外交上条約の締結などの権限を行使していないことを理由とするものである。宮沢俊義、鵜飼信成、芦部信喜などがこの立場である。

うち芦部信喜によれば、 元首の要件で特に重要なものは、外に向かって国家を代表する権能（条約締結権など）であるが、天皇は外交関係においては、7条5号・8号・9号の「認証」「接受」という形式的・儀礼的行為しか憲法上認められていない。したがって、日本国の元首は天皇ではなく、実質的に対外的に国家を代表する権能を有する内閣または内閣総理大臣が元首であるとする。この見解は、我が国において「元首」の概念が何らかの実質的な権限を含むものと考えられてきたため、天皇を「元首」と認めると、天皇が「国政に関する権能を有しない」（4条1項）にもかかわらず、認証ないし接受の意味が実質化し拡大するおそれがあることをその背景としている。

なお、清宮四郎は、前述のように天皇は「君主」とはいいうるが、元首的な役割が内閣と天皇に分割されているため、日本国に「元首」はいないとする。

以上のような議論があるものの、天皇が「君主」とされようと「元首」とされようと、それらの概念から天皇の権限の有無の理解に変更が加えられることはない（あってはならない）のであり、重要な法律上の問題についての結論が違ってくるなどということもない、したがって、これらの議論にはあまり意味がない、というのが憲法学の通説的見解となっている。