日本の公的機関の見解を以下に記述する。

• 内閣法制局は、「立憲君主制と言っても差し支えないであろう」としている<ref>1973年6月28日参議院内閣委員会、政府委員吉國一郎内閣法制局長官答弁</ref><ref>1988年10月11日参議院内閣委員会、大出峻郎内閣法制局第一部長答弁</ref>。また、天皇は元首であるとする<ref>1990年（平成元年）5月14日の参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁。もっとも、「天皇は国の象徴であり、さらにはごく一部では…外交関係において国を代表する面」もあるという限定された意味における「元首」であるとする。</ref>。一方で、天皇を元首と呼びうるかは定義によると述べるにとどまっている<ref>2001年6月6日第151回国会参議院憲法調査会、阪田雅裕内閣法制局第一部長答弁</ref>。
• 外務省は日本は立憲君主国であるとしている。
• 判例においては、プラカード事件第二審において天皇は元首であると判示している。ただし、大日本帝国憲法に基づいた判決である。