日本国憲法第1条において、天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」と規定している。天皇は、憲法上において特別に規定される地位についている。政治体制としては、国民が主権者（主権在民）である民主制を採用している（前文、第1条）。天皇の地位は日本国民の総意に基づくものとされている。日本国憲法においては、天皇の行為は国事行為を行うことに限定されている（第7条）。それら国事行為を行うためには内閣の助言と承認を必要としている（第3条）。実質的な決定権は天皇には存在しないため、国政に関する権能を全く有していない（第4条）ことになる。

なお、元首は当然に国家の象徴である。明治憲法下においても天皇は国家の象徴であった。ただ、現憲法下においては、政治的な権限がない点で明治憲法下と異なる。このことをあえて強調するため、「象徴天皇制」というのである。