これを具体化する法律（教育基本法及び学校教育法）により、その内容は、以下の学校で実施するように定められている。

• 小学校、特別支援学校の小学部（修業年限: 6年）
• 中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（修業年限: 3年）

上記の学校を義務教育諸学校と呼ぶ。なお義務教育諸学校の在籍者の大部分は、「保護者が就学させなければならない子」である。

現状では、特別支援学校を除き、同じ学年には同じ年齢の在籍者がほとんどという状態が続いている。小学校に児童として在籍する者は6歳から12歳の者がほとんどであり、中学校に生徒として在籍する者は12歳から15歳の者がほとんどである。学齢期（義務教育期）の終了と同時に、中学校を卒業する例がほとんどを占めている。

「保護者が就学させなければならない子」を、学校に就学させる義務のことを就学義務という。

義務教育の期間は、学年基準や在学年数基準ではなく、あくまで年齢基準であるため、義務教育として9学年分または9年間の学校教育を受けられていなくても、一定の期日に達すると義務教育の対象ではなくなる。この考え方を「義務教育年限における年齢主義（前述）」という。4月1日内までに15歳以上に達した人（学齢を超過した者）は、以上の学校に在学していても義務教育には該当しないため、就学猶予や原級留置や過年度入学などの理由で、14歳の年度のうちに中学校などを卒業できない場合でも、それ以後に通学することは義務教育の範囲とはされない。義務教育期間中に小学校などを卒業した場合、直後に中学校などに進学することとなっているが、小学校卒業時点で学齢を超えている場合は、進学は任意である。

「保護者が就学させなければならない子」の場合は、住民登録をすればほぼ無条件で地元の公立の上記学校のいずれかの学年に入学できる。そうでない子の場合は学齢期かどうかが重要である。「保護者が就学させなければならない子」でなくても、学齢期の子の場合は、児童の権利に関する条約などに基づいて、多くの場合受け入れられる。しかし、学齢期を超過した者は、新たに入学・編入学することを許可されないこともある。（なお、学齢期を超過した者であっても、各教育委員会の判断において、新たに入学・編入学を許可することは、禁止されていない。）なお、在学中に学齢を超過した場合は、すぐに通学できなくなるわけではなく、通例、継続して在学することが可能である。詳しくは「年齢主義と課程主義」「学齢」を参照。