2004～2006年度（当初予算）における全体像

• 国庫補助負担金改革　 約4.7兆円
• 地方交付税改革（地方交付税及び臨時財源対策債）　　　約5.1兆円
• 税源移譲　　　　　　 約3兆円

2006年度税制改正で所得税から個人住民税への税源移譲を実施。（2007年分所得税、2007年度分個人住民税から、個人住民税所得割を一律10％に（都道府県4％、市区町村6％）

ちなみに、本来は所得税減税を1年先行させる必要があるのに個人住民税の税制改正と同年に改正した結果、2006年の収入については旧所得税率と新住民税率が適用された。そのため、課税所得約1100万円以下の者にとっては1年分だけ増税され、それより高所得の者は1年分だけ減税になるという現象が生じた。中・低所得層(全体の95%弱)の増税分は約3.5兆円、高所得層の減税分は約0.5兆円と推定される。税源移譲初年度分の約3兆円はこの両者の差額によってまかなわれている。

上記のように、一応の決着をみたとされる2006年現在において、増減の差引の不均衡は大きく、特に交付税改革は地方にとっては「予定外」ということになる。このため地方では危機感が強い。