教育方針は連合国側で矯正させ、教育基本法を制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、複線教育と全体主義の根本とされた教育勅語は廃止させた。教育使節団が2次に亘って来日し、これらの事業を完成させた（アメリカ教育使節団報告書）。新制中学校による義務教育の延長など、教育の民主化に寄与する反面、旧制高等学校の廃止などが国力の漸減を意図したものだと指摘されてもいる。