現在、財政難に陥っており借金は4兆3,004億6,100万円（平成18年（の第二期工事などといった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は大いにはらんでいる。

将来構想としては、経団連などの掲げる「道州制」、大阪市の唱える「大阪特別市」に対し、「大阪都」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指している。なお高度成長期、万博に合わせて集中的に都市基盤整備を行ったため、都市の再生・更新が課題となっている（しかしこれは全国のどの都市にも言えることである）。