現在の日本政府は、以下の立場を取っている。

• 昭和16年12月12日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている<ref name="第166">「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」に対する答弁書（第166通常国会答弁第6号、2007年2月6日）
  ※この質問を行った鈴木宗男衆議院議員は、その後の質問では「太平洋戦争」という用語を使用している（太平洋戦争中の中華民国国民政府の性格に関する質問主意書（第166通常国会質問第219号、2007年5月10日提出）。</ref>。
• 昭和20年12月15日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書において「大東亜戦争」という用語を使用していない<ref name="第165">「大東亜戦争の定義に関する質問主意書」に対する答弁書（第165臨時国会答弁第197号、2006年12月8日）</ref>。
• 昭和16年12月12日の閣議決定において、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、「大東亜戦争」を定める法令はない<ref name="第165" />。
• 「太平洋戦争」という用語は、「在外公館等借入金の確認に関する法律」（昭和24年法律第173号）等に使用されているが、「太平洋戦争」の定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争が含まれるか否かは法令上定められていない<ref name="第165" />。
• 「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語ではなく、「大東亜戦争」と「太平洋戦争」は同一の戦争かについて回答することは困難である<ref name="第166" />。

なお、天皇が、この戦争について言及する際には「先の大戦」と表現することが通例となっている。