国政の対応が遅れる一方で、神戸市に本社を構えていたスーパーマーケット大手のダイエー以下、当時のダイエーグループ企業（ローソンなど）は、震災の一報を東京都内の自宅で知った中内功社長（当時）の指揮により、建物が半壊状態であっても兵庫県内を中心に関西圏の営業可能な状態の店をすぐに開け、在庫のある商品、空輸で届いた商品（食料品以外の毛布、カイロなども含む）などを破格（菓子パンやおにぎり一個10円等）で提供した。またダイエーと同様にセブン-イレブン・ジャパンも地震発生3時間以内に救援物資や食料などを他地域からヘリ空輸するなど、非常に早い対応を行った。地震当時神戸市内に店舗がなかったセブン-イレブンは震災後素早くヘリコプター6機を自社でチャーターし京都府の弁当製造工場で緊急製造した弁当・おにぎり等約6,000人分を神戸市へ空輸し無償提供した。

震災が起こり混乱状態だった当初、一部の露店商などでは、物資が出回っておらず消費者が困っていることをいいことに食料品や日用品を法外な高値で販売する闇市の方式を取っており、問題となっていた（おにぎり一個、水1リットルが数千円など）。ダイエーやセブン-イレブンなど大手小売企業各社の迅速な対応は、値段高騰のストップにも一役買っている。

支援活動としては、一番乗りの救世軍、神戸に総本部を置く日本最大の暴力団組織・山口組、阪神地域で強い影響力を有する宗教団体のPL教団や天理教、創価学会、金光教といった組織・団体が、食料や飲用水の供給・トイレ・風呂・避難場所の提供などの積極的な支援を行った。その他、渡哲也・渡瀬恒彦兄弟や、河島英五、嘉門達夫、大江千里、ジャイアント馬場と言った関西にゆかりがある芸能タレント・文化人も現地入りし、炊き出しや支援を個人単位で行っている。