復興事業は、ライフラインの復旧を最優先として行われた。電気は、早期の復旧が可能であったが地下に埋まっている水道・ガスの復旧に時間が掛かり<ref name="waterworks_bureau">神戸市においては、当時水道局の存在していた神戸市役所2号館6階が7・8階部分に押しつぶされるかたちで被災したため、即時に資料が用意できず、水道管の経路情報の把握に時間を要するなど復旧に影響を及ぼしたとされる。その後、2号館は6階～8階までを撤去し、5階建てとして修復されており、水道局も4号館に移転している。</ref>、4月末まで続いていた。

復興支援物資の輸送も全国各地において受付けられた。また、交通網も至る所で寸断されていた。大量の復興支援物資を早急に送るため、復旧よりも残された道路を優先的に整備して被災地と大阪市を結んでいた。

神戸近郊の道路においても、「神戸市に行く」と言えば交通整理などで最優先に通行させてもらえるなど復興活動を支援する場面が見受けている。

建造物の本格的な復興事業が開始されたのは翌月に入ってからである。この頃には多くの機材・人材が全国から駆けつけて瓦礫の撤去や再建をサポートしていた。

ウォーターフロントの地盤が陥没した岸壁に仮設の桟橋を設けて大阪と神戸を結び、疎開する人・復興支援者の負担を少しでも軽減する努力を行っている。また、残された海岸を利用して医療物資などの搬入を優先的に行っていた。多くの手助けのもと、2年後の1997年3月31日に、全ての埠頭・コンテナバースが復旧した。そして、同年5月19日に神戸港復興宣言が発表された。