死者：6,433名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名

死者の内訳は、兵庫県内6,402名（99.5%）・兵庫県外32名（0.5%）

負傷者のうち重傷者は県内10,494名（98.2%）・県外189名 （1.8%）

軽傷者：県内29,598名（89.4%）・県外3,511名（10.6%）

死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱のなか、正確には数えることができなかったと推定される。

• 避難人数 : 30万名以上
• 住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計約25万棟（約46万世帯）、一部損壊390,506棟
• 火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損（非住家・住家共）合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯
• その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所
• 被害総額 : 10兆円規模

<ref>死者、住家被害、火災被害、その他被害の数値は消防庁発表「阪神・淡路大震災について（第107報）」（2003/12/25）より</ref> 都市型震災としては、大都市を直撃した東南海地震以来であり、道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などのライフラインは寸断されて広範囲において全く機能しなくなった。これ以降、都市型災害および、地震対策を語る上で、「ライフライン」の早期の復旧、「活断層」などへの配慮、建築工法上の留意点、「仮設住宅」「罹災認定」等の行政の対策などが注目されるようになった。

元々、日本は地震大国であり、日本の大型建築物は大地震にも堪えられない構造であるとわかり、1982年には大幅な建築基準法の改正が行われた。しかし、日本の建造物が安全であるとする報道に基づいた誤解をしている市民も依然多く、1982年以前に建てられたビルやマンション、病院、鉄道の駅舎などでも広範囲にわたって倒壊・全半壊が多くみられた。

特に神戸市の長田区においては、木造住宅が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大で、地震直後に発生した火災に伴う火災旋風が確認されている。これにより、近隣の建物に次々と延焼して須磨区東部から兵庫区にかけても6,000棟を越す建物が焼失した。

消火活動では上水道が断水したため、わずかな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなる結果となった。消防士が、断水により消防水がでないホースを持って炎の近くに立ちつくす姿が報道映像として残されている。

当時の消防局には、進出路の瓦礫を除去して消防車を現場へ啓開する車両・消防ヘリコプターが十分に配備されておらず、現場への到着が遅れて重要な初期消火に失敗している。そして、各地の消防車が応援に来ても消火栓とホースの規格が合わず消火出来なかった事が問題になった。

これほどの大きな被害であったのにもかかわらず、多くの研究者・専門家の間においては、「犠牲者については、地震が冬季の未明の発生であったために最低限である6,000人に抑えられている」との意見がある。もしも、地震が数時間後の通勤時間に発生していたとすると死者は、20,000人を超えていたとみられている。また、老朽木造瓦屋根が無くなった場合は、死者は1/10に減少すると言われている。

また、瓦礫の下の被災者を救出する車両が不充分であったほか、防災機関の（救急ヘリ）での搬送も少なかった（震災当日のヘリ搬送：西宮市にて1名のみ）。この搬送は大阪市消防局から緊急医薬品輸送に従事した機体が帰りに搬送したものである（62人/1週間（内、17人/3日間））<ref>HEM-Net</ref>ゆえに、負傷者の救出・搬送が遅れることとなった。走行する自動車によって道路上の消火ホースが踏まれたため破損送水不能になる現象が多発した。震災後、兵庫県・神戸市においては、防火貯水槽が整備されて消防へのヘリコプターの活用が検討されている。

西宮市仁川では、住宅街に面した造成斜面において大規模な地すべりが起こり、34名が犠牲になった<ref>埋もれた記憶　西宮・仁川の地滑り（神戸新聞）</ref>。

死者は関東大震災の10万人に比べると約1/16である。これは被災地域が関東大震災より狭かったこともあるが、大正時代に比べると建築物の不燃化が進んでいること、住宅の耐震性が高くなったことも大きい。