隊員の削減（たいいんのさくげん）とは、防衛省・自衛隊における総人件費削減事業であり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定）に基づくもの。 以下、「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」で現在までに実施、検討されている事項を列挙する。

• 即応予備自衛官の定数削減

常備自衛官を3，000人増員する代わりに即応予備自衛官を従来の15，000人体制から半減。

• 生徒制度の見直し

• 非任期制自衛官の採用拡大

平成19年度から募集を開始した一般曹候補生の採用数（平成19年度：約5,500人）を段階的に増大する（最終的には10,000人程度）一方で任期制隊員の採用を抑制（＝任期満了に伴う退職者に対する退職金支給人員を少なくできる）することで人件費の削減を図る。

• 勧奨退職の導入

曹以上の自衛官のうち、長期同一階級にある隊員に対する勧奨退職制度の導入

• 幹部自衛官ソースの見直し

若年で幹部に昇進する者（部内幹候）の割合を増加させ、中高年で昇進する者（3尉候補者）の割合を減少させる。

• 後方業務の一部におけるアウトソーシングの導入

外部に委託しても差し支えのない業務（清掃や糧食勤務・広報・募集など）を民間に委託することで、人件費の削減を図っていく。