重要防護施設（じゅうようぼうごしせつ）は、日本において有事が勃発した際に、自衛隊が治安出動・防衛出動をして最優先で警備・防護することになっている施設のこと。

2004年11月に、当時の防衛庁（現・防衛省）がこの呼称を定め、正式に指定した。防衛庁は、原子力関連施設・政経中枢地区など、破壊されると国民の生命に甚大な被害が出るおそれが高い施設を「Aランク」に指定。破壊されると状況によっては国民の生命・財産に重大な影響を及ぼすおそれが高い情報伝達ルートや通信手段であるマスコミ・通信施設、石油コンビナートや大工場、米軍基地などを「Bランク」に指定。AとBをあわせて全国で135箇所が指定され、自衛隊の各方面隊に担当施設が割り振られている。

なお、平時においては「Aランク」、「Bランク」施設の警備は警察が担当する。重要防護施設とその周辺では、機動隊・銃器対策部隊・原子力関連施設警戒隊などの警察部隊が警戒を実施している。 また全国には、自治体施設・公共交通機関など、防衛省によって指定されていない重要施設が多数存在するが、平時は当該施設側が警備会社と契約して自主的に警備・防犯活動を行うとともに、警察官による巡回等が随時なされている。有事発生の際、これらの警備は第一義的に警察が行うことになる。

警察では、警戒・警備の対象となる重要施設を総称して「重要防護施設」と呼んでいる。

また、民間でも一部の警備会社では、重要な警備対象を重要防護施設と呼称している場合がある。