自衛隊イラク派遣（じえいたいイラクはけん）は、イラク戦争初期の12月から2月まで行なわれていた、日本の自衛隊のイラクへの派遣行為の総称である。その目的は、イラクの国家再建を支援するためとされている。

派遣は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法）によるもので、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動である。活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、自衛隊創設以来初めて、戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣した。

陸上自衛隊は「人道復興支援」のため、比較的治安が安定しているとされたイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動し、2006年（平成18）7月に撤収した。航空自衛隊は陸自の撤収後も輸送活動を継続していたが、2008年12月に輸送活動を終了した。

自衛隊イラク派遣は、日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。先進国の日本国が果たすべき国際貢献とは何なのか、軍事力の行使以外の方法で国際貢献はできないのか、そもそも「軍事力の行使なし」という前提で考える国際貢献など急速な事態に即応できない、などの論争を生む。論争は、今後の日米関係、日本とイラクの関係、「国際協調」とは何かなどと幅広い。