満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident）は、1931年（昭和6年）9月18日に奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（大日本帝国陸軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は九一八事変<ref>現在柳条湖の事件現場には九・一八歴史博物館が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。</ref>。

この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて日中戦争（支那事変）への軌道が確定し、中華民国市場に野望を持つアメリカら列強との対立も深刻化した。いわゆる、十五年戦争（中国での名称は、十四年抗日戦争）の発端は満州事変を基点としている。