汚染者負担原則（おせんしゃふたんげんそく、polluter-pays principle 略称PPP）は、本来は、経済協力開発機構 (OECD) が1972年5月26日に採択した「環境政策の国際経済的側面に関する指導原則」で勧告された「汚染者支払原則」、すなわち、環境汚染を引き起こす汚染物質の排出源である汚染者に発生した損害の費用をすべて支払わせることを意味していたが、その後、OECD加盟国で採択・実施される過程で変化して、特に日本では公害原因企業の汚染回復責任・被害者救済責任の追及に力点が置かれて、PPPの訳語も「汚染者負担原則」（「汚染原因者負担の原則」「公害発生費用発生者負担の原則」とも言う）として一般に定着している。