武器貿易条約（ぶきぼうえきじょうやく, Arms Trade Treaty）構想は、国際人道法上の重大な侵害行為などに使用される恐れのある武器移譲を規制する条約構想である。無差別に文民を殺傷する兵器の移譲規制が含まれ、武器の仲介やライセンス生産に関する議定書も策定が予定されている。、略称はATT。

1990年代後半に、オスカル・アリアス・サンチェス元コスタリカ大統領を含む、ノーベル賞受賞者および国際法学者らが提起したもので、2006年7月24日、ケニア、コスタリカ、フィンランド、オーストラリア、アルゼンチン、イギリス、そして日本の7カ国による共同提案が国連総会に提示された(米国は反対、24国は棄権)。