欧州連合（おうしゅうれんごう）は、マーストリヒト条約（欧州連合条約）により設立されたヨーロッパの国家統合体。

マーストリヒト条約第1条によると、欧州連合では従来の欧州諸共同体を基礎に新たな政策や協力の形態を加えて、一致結束を実行することで加盟国間および諸国民間の関係を築くこととされている。

またマーストリヒト条約第2条では欧州連合の目的について次のとおり規定している。

• 域内の国境障壁を取り払った地域の創設、経済・社会の結合の強化、最終的には単一通貨の創設を目指す経済通貨統合の実行による、経済・社会の発展と高度な雇用を促進し、また均衡の取れた持続可能な開発を実現する。
• 先進的な共通防衛政策を含む共通外交・安全保障政策の実施により、国際社会における連合体のアイデンティティを確立する。
• 自由、安全、正義を有する地域としてのヨーロッパを守り、発展させる。すなわち、域外との境界管理、難民問題、移民問題や犯罪の防止と対抗に取り組むと同時に人の自由な移動を確保する。
• アキ・コミュノテール（欧州連合における法令の総体系）を維持し、発展させる。そのために、マーストリヒト条約によって導入される政策や協力の形態が共同体の構造・機構の効率性を確保するという目的の実現を考慮して、アキ・コミュノテールは適切な改定が求められる。

欧州連合ではマーストリヒト条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらにマーストリヒト条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での協力枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民権の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2007年1月までに27か国にまで増えている。