東方会議（とうほうかいぎ）は、1927年6月27日から7月7日まで東京で開催された会議。

1927年4月に成立した田中義一内閣は強硬外交を推進し、翌5月に中国の権益強化と拡大のために山東省に兵を送った（山東出兵）。そして同年6月、田中義一首相は東京に閣僚・外務省首脳陣、中国公使、軍部首脳陣などをかき集めて、対中国政策についての方針を決めるための「東方会議」を開いたのである。そして、会議では次のようなことが決定された。当時、中国は中国国民党と中国共産党が覇権を争って内戦状態であり、軍閥が各地に分散していた。日本政府ではこの機を見て武力による大陸進出を図るべきという意見と、あくまで現在の権益を守ることを第一とするべきという意見があった。田中義一はこれに対して、日本の権益が侵される恐れが生じたときは、断固たる措置を採る。そして満蒙（満州と内蒙古東部のこと）における権益は中国本土と切り離して、同地域の平和のために日本が責任をもって支配下に置くなどが決定された（対支政策綱領）のである。また、万が一中国の内乱が激化した場合には中国国民党と結んで、中国共産党による中国の共産化を阻止する方針も定められた。ちなみに満蒙は日露戦争後、日本にとって大きな権益を有する重要拠点として見なされていた。

1928年、蒋介石率いる国民革命軍が徐州を占領し、済南付近（山東半島の中西部にある省都）にまで迫ると、田中義一は再度、東方会議を開催して日本の権益を守るために国民革命軍と戦って、済南を占領してしまった。これを、「済南事件」という。