教育再生会議（きょういくさいせいかいぎ、英語名称：Education Rebuilding Council）は、教育改革（再生）への取組みを強化するため安倍内閣によって新たに設置された機関。安倍内閣において2006年10月10日の閣議決定により設置された。会議そのものは内閣に、担当室は内閣官房に属する。 前段階として、2006年8月29日の日本政策研究センター主催のシンポジウムで、安倍政権が誕生した場合首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を設置するとの見通しが表明されていた。

この会議を設置した安倍晋三内閣が2007年9月に退陣したため、2008年1月31日に最終報告を提出し解散した。なお、福田内閣はこの後継組織として教育再生懇談会を設置している。