政教分離原則（せいきょうぶんりげんそく）は、国家と宗教の分離の原則をいう<ref>芦部信喜著『憲法』第四版、岩波書店、2007年</ref>。

• 狭義には日本<ref>国の宗教的活動及び宗教への援助を禁じ、宗教の特権や政治上の権力行使を認めない</ref>・フランス<ref>ライシテ。国教を廃止し宗教団体に政治上の権力を行使させないだけではなく、公の場から宗教色を排除することで宗教の領域と政治の領域を立て分ける</ref>のように宗教の特権や権力行使を認めない厳格な分離（分離型）を指す。
• 広義には融合型<ref>イギリスのように、国教を定めるが国教以外の宗教に対しても広範な宗教的寛容が認められることにより、実質的に信教の自由が保障されている国</ref>・コンコルダート型<ref>国家と教会はおのおのその固有の領域において独立しているとされ、教会は公法人として憲法上の地位を与えられ、その固有の領域の諸問題についてはそれぞれ独自に処理すべきであるが、競合事項に関しては政教協約（コンコルダート）を締結し、双方の合意に基づいて処理すべきであるとされている国。徴税権等の特権が認められることもある。</ref>のようなゆるやかな分離を含む<ref>世界大百科事典　第2版 日立デジタル平凡社</ref><ref name="yonin">野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法』第4版、有斐閣、2005年</ref><ref>小原克博「日本人の知らない<政教分離>の多様性」『論座』2001年10月号</ref>。