措置入院（そちにゅういん）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条に定められている精神障害者の入院形態の1つ。

「ただちに入院させなければ、精神障害のために自身を傷つけ、または他人を害するおそれがある」と、2名の精神保健指定医の診察が一致した場合、都道府県知事または政令指定都市市長の命令により、精神科病院である指定病院に入院させることができる制度。警察官、検察官、保護観察所長、矯正施設長に、上記の疑いがある者の通報義務がある。入院費は、原則として保険と公費によってまかなわれ、所得にもよるが、自己負担はほぼない。

急速を要する場合には、緊急措置入院が行われることもある。自傷他害のおそれがなく、他の入院形態の手続きがとれない場合は、応急入院も考慮される。